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社会とのかかわり

ニューフレアテクノロジーグループの基本方針

ニューフレアテクノロジーは、社会とのかかわりに関する基本方針とすべての役員・従業員の基本行動を「ニューフレアテクノロジーグループ行動基準」に定め、人間尊重を基本として、豊かな価値の創造により産業の基盤づくりに寄与し、世界の人々の生活・文化の向上に貢献します。

社会とのかかわりにおける基本方針

  1. 地域社会との連帯と協調を図り、その一員として責任を果たすとともに、NPO・NGO、行政、国際機関など、幅広いステークホルダーと連携、協働を進めます。
  2. 役員・従業員のボランティア活動等を支援するとともに、公民権の行使について最大限配慮します。
  3. 社会への貢献度、目的、公共性等を勘案し、事業活動を行っている国や地域で適時かつ適正な寄付を行います。
  4. 社会とのあらゆるかかわりにおいて、ブランドイメージの向上に努めます。地域社会との連帯と協調を図り、その一員として責任を果たします。

ニューフレアテクノロジーグループ行動基準へ(494 KB)

ニューフレアテクノロジーグループの行動基準

  1. 地域社会の文化、慣習等を尊重します。
  2. 地域社会とのコミュニケーションの拡大を図り、会社の経営方針や事業活動に対する地域社会からの理解を得るよう努めます。
  3. 地域社会の活動および社会貢献活動に積極的に参加します。
  4. 日常生活においても、地球温暖化をはじめとする環境問題に配慮します。また、地域社会の環境活動に積極的に参加します。
  5. 社会とのあらゆるかかわりにおいて、品位を保ち、良識をもって行動します。

地域活動への参画

ニューフレアテクノロジーでは、事業所周辺の清掃活動やボランティア団体への寄付活動、従業員居住地域でのボランティア活動等に積極的に参加しています。2016年度~2017年度にかけては、富士山の清掃活動、富士山の植樹、絵本・切手等の図書館、ボランティア団体等への寄贈、事業所近隣の清掃ボランティア、等に参加しています。

富士山の植樹
富士山の植樹
富士山の清掃ボランティア

富士山の自然保護活動の一環として
植樹や周辺清掃のボランティアに参加

事業所周辺の清掃ボランティア
清掃ボランティア
絵本や切手等

絵本や切手等を図書館やボランティア団体へ寄付

東京工業大学との共同研究講座

ニューフレアテクノロジーでは、東京工業大学の共同研究講座制度を活用し、「次世代先端半導体製造装置における革新的技術創出」をテーマに、2018年4月1日より「ニューフレアテクノロジー未来技術共同研究講座」を発足し、今後のNFTの事業の核となる、革新的技術の基礎研究を行っております。

詳しくは、こちらのページにてご確認ください。

http://www.first.iir.titech.ac.jp/news/2018/detail_415.html
(国立学校法人 東京工業大学科学技術創成研究院 未来産業技術研究所)

ADMETA2017においてTechnical Achievement Awardを受賞

最先端配線技術に関する国際会議であるAdvanced Metalization Conference(ADMETA)2017において、弊社のTFW装置技術部メンバーが執筆した高電子移動度トランジスタに関する論文「The Origin and Suppression of Critical Deep-Pit in the HEMT Structure Using GaN on Si Technology with Strained Layer Super Lattice」が、Technical Achievement Awardを受賞しました。ADMETAは,最先端配線技術の会議として30年近い実績を持つ権威ある学会で、これまでMPUをはじめDRAMやFlashデバイスの実用化に貢献してきました。今回の受賞は、論文内容の「注目度が高かった点」や「課題のメカニズムが丁寧な解析により明らかにされていた点」などが評価され、全論文54件の中からTechnical Achievement Awardとしては、1件だけ選出されました。

詳しくは、こちらのページにてご確認ください。

https://www.admeta.org/2018/ADMETA%202017%20AWARD%20NOTICE.pdf(117 KB)
(Advanced Metallization Conference 2022)

業界団体への参画

ニューフレアテクノロジーは、SEAJ(日本半導体製造装置協会)、SEMI(半導体工業会)に加入し、半導体業界活動に積極的に参画しています。

裁判員休暇制度

ニューフレアテクノロジーでは、従業員が裁判員制度に参加できるよう、「裁判員休暇」制度を取り入れています。「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」に基づき、裁判所へ出頭する正規従業員を対象とし、給与については、裁判所へ出頭する日数を上限として1日につき基準賃金1日分を支給します。

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